本書もまた、弊社で人を雇う直前に読んだ一冊だ。
果たして経済成長は可能なのか。これは経営者にとって、とても悩ましい問いだ。
会社を経営することは、一種の冒険に等しい。その大海原に漕ぎ出すためには、会社が依拠するプラットフォームを信じることが求められる。プラットフォームである資本主義経済が常に成長し続ける信頼が欠かせない。
資本主義経済が結果的にマイナスになることが確かならば、進んで苦行に身を投じる起業家はあまりいないはずだ。
あらゆる会社が属する資本主義経済。それは、成長し続ける幻想のもとに運営されている。
だが、その内実は無尽蔵に消費する資源をもとに組み上げられている。いうまでもなく、資源は有限である。
資源が有限であるため、人類は次の仕組みを作り上げた。仮想の信用だ。今の資本主義を支える金融理論とは、仮想の信用をもとに構築されている。
仮想の信用とは、国家が保有する金を元に成り立っているのではない。貨幣とはそもそも国家が保有する金に兌換可能な前提、つまり国への信用があってこそ成り立っている。
それが、いつの間にか利潤に利潤を乗せることで経済が回る形に変質していった。つまり、利潤とは将来への信頼であり、この信頼とは、経済がこれからも成長するという前提に基づいている。なぜなら、利潤とは将来に対する利息であり、将来の利潤が約束されるからこそ成り立つ。誰も利潤が約束されなければ、お金を貸すことはない。そこには絶対の信用が存在する。
つまり、企業活動といっても、その基盤となるのは仮想の信用だ。または枯渇するはずのない永遠の資源がもとだ。それが成り立たないとなると、誰も経営になど乗り出さない。
では、そういう疑問を抱いている私のような人が会社を経営することは、果たして正しいことなのだろうか。
本書はその疑問に答えてくれるのではないか、という期待のもとに読み始めた。
この疑問とは、私の会社が将来も生き残れるかというミクロな問題だけに限らない。そもそも生活の基盤であるわが国の資本主義経済そのものが問われている。
誰もが知る通り、わが国の成長はずっと止まっている。これは、日本人の特性が、いちど繁栄を極めたことによって、前例主義に倣ってしまったことは明らかだ。
失われた30年どころか、その長期停滞はまだ続くのではないか。おそらくは、私が死ぬまで。
雇われている身であってももちろん、この疑問を抱くだろう。だが、会社を経営し、メンバーの生活に責任を持つねばならない経営者にとっては、なおのこと、切実な問題だ。
私たちは、限られた資源をただ食いつぶしているだけではないのか。資本主義による成長を期待すること自体、もはや無理なゲームになっているのではないか。その疑いがどうしても払拭できない。
もしそうならば、私たちは、到底実現することのない経済成長と言う幻想の中に飼い慣らされているだけではないのか。私たちはただその檻の中で行動しているだけなのではないか。
今の人類が資本主義に代わる新たな社会体制を見つけ出せない限り、これは常について回る恐れだ。それなのに、人間の本能と持続的な生活を満たすより優れた社会体制を、私たち人類はまだ見つけられていない。
本書はタイトルがすでに悲観的な色を帯びている。
プロローグで著者は、日本が抱える四重苦として、以下を挙げている。
デフレ不況問題
財政難問題
国の債務残高問題
少子化問題
この四つの問題がバブル崩壊以降の我が国を縛っている。
これらの問題が難しいのは、一つを改善しようとすると必ず他の問題と競合するからだ。つまり。足並みをそろえて改善することが不可能な状態にある。
デフレを改善するには、財政難が。
財政難を解消するにはデフレ問題が。
債務残高問題には、デフレ問題がネックだ。
少子化問題もデフレの改善が求められる。
失われた二〇年について、ありとあらゆる原因究明が行われている。
著者はその理由を、日本の生産性が悪化したことでもなく、金融政策が失敗したことでもなく、企業の事業展開欲が薄いことにあるという。
事業を展開してももうかる見込みがないため、投資におよび腰である。そこには、円高問題と少子化があるという。
著者は円高問題については、財政難問題を承知で国債発行を推奨する。
また、少子化問題については、財政難を押してでも少子化対策に大幅な財政支出をするべきと唱える。
財政難については、増税しか不可避であることも主張する。
また、未来への投資こそが政府がなしうる最善の対策であり、行政の無駄を削減することなど、全くの愚策であることを声高にいう。
そして、四重苦から逃れるためには、まずデフレ脱却から始めるべきだと、本書は結論づけている。
著者の主張は理解した。
そして、私のような零細事業者こそが、この停滞した状況から次へ進むために貢献しなければならないと感じた。
私は今まで、ミクロな視点でしか物事を考えられていなかった。
お客様のために、という目線で費用を抑えた提案しか。
しかし、それではダメなのだ。
少しずつでも単価を上げ、諸外国に比べて安いと言われる物価や単価を上げるために、まず弊社から単価を上げるようにしようと思う。苦しい中ではあるが、弊社メンバーに十分な報酬を与え、少しでも経済を活性化してもらわねば。
よりマクロな視点で考え、物事やビジネスの流れを次へと進めなければ。
2020/12/7-2020/12/11
