7月24日に大阪で開催されたkintone hive government 2026に参加しました。
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全国六箇所で開催されているkintone hiveですが、このkintone hive governmentとは別です。kintone hiveの登壇者が民間と自治体双方なのに比べ、こちらは自治体のみの登壇です。また、観客として参加可能なのも、自治体にご支援しているパートナーのみです。
そのため、kintone hiveよりは少し規模が小さいです。
ただ、登壇者と参加者に条件があるだけで、あとはほぼkintone hiveと変わりません。同じフォーマットと進行で進みます。
今回は、パートナーとして参加資格があったので参加したいと考えており、当初の連絡があって、すぐ、日付を押さえました。
また、関西での開催だったため、今回は私＝旧代表1人で参加してきました。
うちの会社は、研修講師や伴走支援で複数の自治体への支援実績があります。今年も複数の自治体に関わっています。
kintoneは、チームワーク溢れる社会を作るためのチームの業務改善を行うためのツールです。つまり対象は組織です。その組織が民間であろうが自治体であろうが、本質に変わりはありません。
その証拠に先日のkintone hive tokyoでは茅ヶ崎市役所の方がみなさんからの支持を集め、関東・甲信越代表として選出されました。
ですが、自治体ならではの細かい導入のハードルがあるのも事実です。例えばLG-WAN対応とか。年次予算獲得のためのスケジュール感の違いとか。そういった部分を学ぶためにも参加すべきだと思いました。
まずはサイボウズの藤原さんから、開催の宣言とkintone hiveを楽しむための各種説明がありました。
各地のkintone hiveでは、その地の営業を担当するサイボウズの拠点の方が司会進行の大役を任されます。
藤原さんはサイボウズの自治体担当ではありますし、同じく自治体担当としてよく知られている蒲原さんは、先日のkintone hive tokyoのMCを担当されていました。なので今回は藤原さんがご担当されたのでしょう。
さて、ここからは七組の登壇者が発表します。
・滋賀県 中村 周輔さん
「kintoneを『導入』から『活用』にするための
たった1つの冴えたやり方」
滋賀県の皆さんがkintoneを利用されているとは知りませんでした。そんな私の無知がどうでもよく思えるほど、滋賀県のノウハウの積み上げとノウハウを共有する姿勢に感銘を受けました。
中村さんは数々の失敗事例を敢然と挙げ、それを皆さんに対して惜しげもなく共有してくださいました。
・委託業者に支援を任せきり。DX推進課に現場のDX推進のノウハウがない。
・改善に焦点が当たりすぎ、事例の周知が庁内になされず、ノウハウが共有されない。
・DX推進課自らが支援に乗り出すも、相談入り口の多さに処理しきれなくなった。
・ノウハウ共有に乗り出すも、コミュニティは盛り上がらず、ノウハウをアップするための基準が高すぎて更新頻度が少なく、活用されない。
その失敗事例は、どれも民間でも見かけるものばかりです。
それらを率直にお話しするあたり、滋賀県のオープンな組織を感じました。
そして、オープンな組織だったからこそ、滋賀県の出した改善案が絶妙だったのでしょう。
人の心理の弱点を見据えた改善案を紹介してくださいました。
もちろん、自治体ならではの問題もあるのかもしれません。その問題とは、予算が執行されているかについて、住民からの監視がある前提があるため、失敗ができないことです。そのため、多くの業務に高い達成基準が設けられています。
ところが、そうした基準の高さは、ゆるい枠組み、低いハードルでアプリが作れるkintoneとは相性が良くないのかもしれません。中村さんが挙げてくださった失敗事例は統制を強くした民間企業でも十分に起こり得ることだと思いました。
だからこそ、中村さんの発表した事例はとても有益だと感じました。
「失敗しても成功するまで、試行錯誤をして、地道に続けること。」。この結論も王道であり、すがすがしいほどです。
最初からとても素晴らしい登壇でした。
中村さんが紹介された「きんキントーン会議」もとても楽しみです。
自治体同士がノウハウをオープンにシェアしていく動きが、もっと広がっていくことに期待します。うちも、まずはご支援している山梨県から、その動きを後押ししていきたいと思います。
兵庫県 島浦 佳樹さん
「3K(紙、慣習、抱え込み)の壁を乗り越えよう！
kintoneを活用した運転日誌、工事等契約手続き〜」
続いての登壇は兵庫県の島浦さんです。
元兵庫県民の私としては、興味を惹かれました。大学の先輩も卒業後に兵庫県庁に就職したなあ、と思い出しながら、お話を伺っていました。
タイトルも秀逸です。「3K」をきつい・汚い・危険ではなく、紙・慣習・抱え込みに例えるあたりが新鮮でした。行政の業務効率化を阻害する原因を、誰もが知る3Kに置き換えるセンスに引き込まれました。
運転日誌の運用は、変えるべき業務の見本です。うちの会社でもそうしたご支援事例があります。
運転者がメモを書き、それを毎月電卓で集計し、書き損じたら一から書き直し、ひたすらハンコかサイン。しかも取りに来させ、持参させる2往復のルーチン。
私が担当者なら、真っ先に何とかしたいと思う業務です。ただ、昔からそうだからと続いている業務は、民間にもまだ残っています。私もお客様先でそうした光景を見かけます。人ごとではありません。
FormBridgeを用いて紙決裁をやめ、PrintCreatorでそのまま電子決裁まで持っていく。
それによって年5,600件の運転日誌がデジタルに変わり、契約手続きは電子契約が7割を超えたそうです。数字としても十分な成果でしょう。
私が瞠目したのは、むしろその先です。島浦さんは、デジタル化だけでは解決の糸口にならないとして、ナッジ理論やイノベーター理論まで持ち出してきました。Easy・Timely・動作指示といったナッジ理論の要素です。さらにイノベーター理論は、イノベーター→アーリーアダプター→キャズム→アーリーマジョリティ→レイトマジョリティ→ラガードというおなじみの普及曲線です。
これ、民間でもなかなか出てこない理論武装です。ただツールを入れるだけでなく、人がどう動くかという行動科学まで踏まえて設計している点に、島浦さんの凄さを感じました。元兵庫県民として、喝采をささげたくなりました。
面白かったのは、兵庫県独自の「HYOGO kin-tech」というkintone技術認定制度です。業務フロー図からアプリ作成までを学ぶハンズオンのブートキャンプがあり、ルビークラス・サファイアクラスといった段階が用意されているそうです。
人材育成を”認定”という形で見える化する発想は、属人化を防ぐためにも有効です。また、兵庫県庁にkintoneの担い手を計画的に増やしていく仕組みとして素晴らしいと感じました。ここまで進んでいれば、これからも業務効率は加速していくことでしょう。
そうした島浦さんの活動が評価され、「デジcallコンテスト2025」のGrand Final最終選考会に進んだ経緯も紹介されていました。それも納得です。
ツール導入の話にとどまらず、人の心理や組織の変化曲線まで扱った発表は、私にとっても印象に残りました。
また、他の自治体の方にとっても良い示唆となったはずですし、私も研修で使わせてもらいたいと思いました。
青森県 小栗 弥知幸さん/鹿内 葉月さん
「20→900ライセンスまでの道のり
〜模索の中で気付いたこと〜」
青森県のお二人の発表は、タイトルの数字だけでもインパクトがありました。20ライセンスから900ライセンスまで、実に45倍です。
これ、民間でもアカウントを増やすのが大変です。ましてや予算折衝が必要な自治体なら尚更でしょう。お二人の苦労と達成感がこのタイトルからも感じられました。
自治体の話で出てくる難関といえば、LG-WAN環境です。kintoneを用いてビジネスを行った経験を持っていても、民間しか経験していないとLG-WANという自治体特有の壁への対処を考えなければなりません。私も昨年から学びの必要に直面しました。
マイナンバー接続系、LG-WAN接続系、インターネット接続系という三層分離のネットワークの中で、LG-WAN接続系では動かないプラグインやサービスが複数あります。
それをmoconavi(クラウドゲートウェイサービス)を導入し、kintoneだけをインターネット接続可能にすることで突破したという話は、参考になりました。うちの会社ではかつてmoconaviを運営する会社との取引がありましたが、うちのお客様の中で、現時点でmoconaviをご利用している自治体がおらず、学びになりました。
自治体のkintone活用というと、どうしても運用や研修の工夫に目が行きがちです。が、根本にあるネットワーク構成の課題を正面から解決している点も学びになりました。
私も自治体独自のネットワーク構造については、空でも図面を描けるくらいに真剣に学ばなければと強く思っています。他の自治体の情報システム担当の方にもぜひ知ってもらうべき事例だと思いました。
庁内への広め方も参考になりました。
相談窓口はとにかく間口を広くし、電話でもメールでもチャットでも受け付ける。
1人の職員がアプリを作り、それを1人に教えることで利用者が99人増え、気づけば100人が使っている横展開。このモデルは私も民間では何度もお客様にお伝えしています。
私がkintone Caféやdevkin Meetupなどのコミュニティに関与し、その価値を感じて広めているのも、この口コミ効果です。
行政の分野でも、この考えを実践している自治体があることが実感できました。
また、重要なのはアプリが完成しなかったから失敗ではない、という考え方です。
これはkintoneを扱う上で必ず出てくる考え方です。しかし、7割の完成度でもリリースしてしまう考えは、民間ではある程度通用するようになってきたとはいえ、失敗を許されない行政では通用しないと思っていました。この考えを実践している自治体があることを知ったのは大きかったです。
時間が取れなかったのなら再挑戦すればいい。やりたいことがkintoneに合わなかったなら、合わないと受け入れる。ハードルを下げまくる。それらの姿勢は、kintoneの懐の広さと相性がいいはずです。
具体的な活用事例として紹介されていた、防疫計画情報管理アプリも印象的でした。高病原性鳥インフルエンザが発生した際、今までは農場ごとにパワーポイントで対応計画を作っていたそうです。そのため、更新漏れや共有不足が起きていたとか。
これを複数のアプリに分けて構成し、共有が簡単にできるようにしたそうです。1つのアプリを更新すれば、関連アプリに自動反映され、ボタン一つで地図も作れる。うちもよくやる構成であり、王道だと思います。
研修についても操作研修の必然性について問いを立て、何十本にも及ぶワンポイント動画や、ICT体験会、成果報告会といった形に発展させている点も参考になりました。
・kintone導入≠業務効率化
・業務の見直しを当たり前のマインドに
この二つの締めの言葉は、うちの会社でも提案の際に重要な点として強調したいと思います。
茨城県下妻市 小林 正幸さん
「0×0×0＝?
人口4万人でもここまでできる！トリプルゼロからの全庁DX」
下妻市さんは、ノーコード宣言シティを既に宣言しておられます。うちの会社は、ノーコード宣言シティを認定するノーコード推進協会の正会員でもあります。
そのため、下妻市さんや小林さんの存在は知っていました。すごい方だと。オンラインの打ち合わせでも、小林さんの姿はお見かけしたことがあり、その先進性には尊敬の念を持っていました。
小林さんの発表は、元SEではなく、一般の行政職員という自己紹介からして印象的でした。
特別なITスキルがなくても自治体DXの旗振り役はできる、という一言は説得力に満ちています。
技術者でなくても組織は変えられることは、私自身がkintoneを組織の中に広める際に、研修の中でも伝えています。重要な観点です。
タイトルにもある3つの0は、予算・人材、効率化、マインドを指しています。
予算と人材はゼロで、効率化も紙とExcelからのゼロスタート、マインドも紙で十分と言う後ろ向きの発想で、これもやる気がゼロ。
何もなく、誰も望んでいない、という状態だったそうです。これは私でも相当厳しいと立ちすくむほどのスタートです。
そこからのきっかけが「全国の自治体まるごとDX キントーン1年間0円無料キャンペーン」。
サイボウズ社からのDMがきっかけとなり、一気にDXを進めた事は、全国に誇るべき好事例だと思います。
うちの会社も上のキャンペーンの後継である「自治体まるごとDXボックス」の導入支援事業者になっています。この施策がどれほど自治体にとって助けになるのか、私も腹落ちしました。
下妻市さんが導入時に立てた3つのプランも成功例として参考になります。
・100%アカウント配布
・明確な運用ルール
・独自の職員研修サポート
どれも王道でありながら、実行に至れるまでの調整も大変だったはず。この徹底ぶりがすごいですが、実はそこまで持って行った小林さんの実行力にも注目したいと思います。
なにしろ、導入決定から利用開始までわずか3か月で全職員一斉スタートしたのですから。このスピード感には驚かされます。
また、外注せずにDX推進課の職員自身が講師となって25回以上研修を開催したという事実は、冒頭のSEでない一般職員という小林さんの経歴を考えると驚愕します。
しかも、研修は少人数制・短時間・全員がアプリ完成、という3つの鉄則付きで実施したそうです。ここまで型にしてしまえば、属人化せず継続的に人材を増やせるでしょうね。お見事。
最も導入に積極的だったのが保健師さんで、赤ちゃん出戻り相談アプリを作ったそうです。保健業務は私も自治体にお伺いした時、担当者からの反応が最も積極的です。
現場の切実なニーズがあるところに、kintoneはちゃんと刺さります。
それらに加えて、非公開スペースと公開スペースの使い分けや、年2回の「アプリの断捨離」で棚卸を仕組み化している点も見逃せません。
アプリが増えすぎて収拾がつかなくなるのは、民間でも自治体でも変わりません。
作ることと同じレベルで減らす仕組みを最初から持っておくことの大切さを教えられました。
400を超えるアプリを職員が自ら作り、95%の職員が利用し、さらに、445万円の予算だというから強烈です。アプリあたり単価1万円強って、めちゃ圧倒的なコストパフォーマンスです。kintoneは高いという方はいますが、アプリを作れば作るほど安くなるんですよね。あり得ないほどに。
下妻市という、人口4万人の自治体でここまでできる事実は、規模の大小を言い訳にできないことの何よりの証明だと思います。
兵庫県宝塚市 高木 あい さん
「kintoneでゼロから作る
保護者・施設・行政をつなぐ申請プラットフォーム」
続いては宝塚市です。
西宮で育った私にとって、宝塚市はお隣の街です。それだけでなく、東京に住んでからもタカラヅカは常に私の周りについて回っていました。複雑な思いを抱かせる対象です。
さて、宝塚市の高木さんの発表は、保育所の利用申請という、住民にとって非常に身近で精神的な負担も大きい業務がテーマでした。
「絶対変えたるねんと思った出来事ランキング」という関西弁を交えてくるあたり、私の心を震わせます。ええやん。
選考にあたって表に書くペンの色が「青」だったことで怒られる。窓口に来た人の台帳が見つからない。施設との間で提出した・受領していないの水掛け論。どれも光景が思い浮かぶ切実な現場でのストレスです。高木さんはそれらも笑いに変えておられましたが。
保護者にとっても保育施設にとっても職員にとっても、紙の管理はそれぞれ大変です。
上にも書きましたが、自治体さんからは、保育系はかなりの確率でご相談が来ます。
高木さんはkintoneで電子台帳を作り、FormBridgeとkViewerを組み合わせて、保護者がスマートフォンで申請し、施設で承認する流れを作ったそうです。
二次元コードを配布して保護者をkViewerへ誘導する導線設計は、行政サービスに必要です。行政サイトにありがちな使いにくさ。それを改善しようと、担当者が丁寧に作ったらこうなるという良い見本です。
私が特に良いと思ったのは、電子申請への一斉切り替えにあたって、事前アンケートやデモンストレーション、電話・対面対応まで積み重ねて関係者の理解を得ようとした姿勢です。
ツールを入れて終わりではなく、そこに至るまでの合意形成にきちんと時間をかけていたのは見習うべきですね。
関係者は肯定的が2割、どちらでもないが6割、否定的が2割にだいたいは分かれるという、働きアリの法則に近い認識を基にして、肯定的な人を仲間にし、どちらでもない人には当たり前に使える状態を用意し、否定的な人には先にある「夢」を体験してもらう三段構えの対処法は、そのまま他社や社内でも使える実践的なハックだと思います。
また、私には勝てないと思ったのは、アプリの見やすさの追求です。「みどりのひつじ」「むらさきのぶた」といった動物の名前で新しいアプリの入口を作ること。とにかくポップに、ライトに、敷居を下げるためのデザインの工夫はすごいと思いました。
子ども関係の事業は明るくわくわくするものであるべきだ、というテーマ設定は、行政サービスのUXとして非常に学びになりました。高木さんのような方が行政の仕組みを作り、住民とのやりとりを改善するとこうなる、というのが皆さんからのグランプリの評価になったのでしょう。
「完璧を目指すと進めない
今より1mmでも良ければ〇」なんてかっこよすぎです。私の中で宝塚市への印象がかなり好転しました。
大阪府 佐藤 裕一郎さん
「広がったからこそ困った
kintone利用を支える3つの仕組み」
大阪府の佐藤さんは、面白い経緯を経て今の立場におられるそうです。新卒で箕面市役所に入庁し、市民部での勤務を経て、DX部門への異動を希望したら大阪府、それもDX部門への出向が決まったというから面白い。
若手職員が自ら手を挙げ、DXの現場に飛び込んでいくキャリアパスは、これから庁内でDXを担う人を増やしたい多くの自治体にとってモデルケースですし、志のある職員にとっても羨ましいキャリアだと思います。こうした意欲のある方を少しでも増やし、業務を改革していくことが多くの自治体の望みだと思います。
タイトルにもある「広がったからこそ困った」は嬉しい悲鳴です。
kintoneの利用が広がった大阪府では、利用を縛るのではなく、支える仕組みが必要になったといいます。
1つ目は本稼働申請の仕組みです。試作は自由にやってもらいながら、テスト・本稼働申請・審査・運用開始という段階を踏むことで、現場の自由度を残しながらDX部門が的確にサポートできる体制を作ったそうです。
2つ目はヘルプデスクです。DX部門だけでは支えきれない相談を、委託事業者と組んで受け止める仕組みを構築したそうです。
3つ目がアプリの棚卸です。半年ごとに全アプリの利用実績や更新状況を確認しているそうです。
拝見したスライドの数字によると、本稼働アプリの数が300以上。各部署からの相談が年間350件以上。それに対して、未利用アプリの削除は1,000個以上にのぼるといいます。作られたアプリの数より削除された数の方が多いというのはすごいです。あまり見たことがないかも。
それだけ大阪府がアプリの新陳代謝に本気で取り組んでいる証しでしょう。
今回のkintone hive governmentの登壇で、滋賀県の中村さんや下妻市の小林さんの発表にもあったアプリ乱立の課題に対し、大阪府はかなり仕組み化しているとの印象を受けました。
利用を広げるフェーズの次には、利用を支え、整えるフェーズが必要となる。そのことを、佐藤さんは数字とともに示してくれました。
鹿児島市 松元 健人さん/黒木 豊さん
「若手からはじめるBPR
「紙が一番！」との戦いの記録」
登壇者のトリを飾って下さったのは、鹿児島市の水道局のお二人です。
給水装置や排水設備の工事申請という、申請受付から設計審査、業務端末への入力・納付書発行、書類のファイリング、検査予約、竣工検査までの業務の改善事例です。
紙の申請書一式がファイルとバインダーの中に綴じられていき、関係者から問い合わせが来るたびにファイルを探し回り、工事事業者は手続のために何度も水道局に足を運ぶ。
これは全国どの自治体でも、似たような状態のような気がします。先に登壇した兵庫県でもそういう感じだったそうですし。
興味を抱いたのは、電子申請システムの検討過程です。
全庁的な汎用の電子申請システムは、共同の事務組合のような機構が負担するのでしょう、費用負担こそゼロです。ただ、書類印刷が必要なため、効率化が見込めない。そして、業務特化型のベンダーシステムは効率化はできそうでも、構築費が数千万円かかる。
どちらもメリット/デメリットのある状況の中、出会ったのがkintoneだそうです。
「うちは検査予約にkintone使ってます」という他自治体の言葉に対して「筋斗雲??」という返すボケには、思わず笑ってしまいました。
私たちkintoneに慣れた人間からすると、当たり前の存在でも、初めて聞く方にとっては未知の何かに聞こえるのか、と新鮮でした。
利用料の安さと自分たちでシステムを作れそうな手応え、そしてプラグインでの電子申請対応や他業務への転用可能性、ロゴのかっこよさまで、率直な感想を話しておられたのも好感が持てます。
設計思想としてもっとも学びが多かったのは、「1手続きにつき1アプリ」ではなく、「1アプリでいろんな手続きを扱う」選択です。
進捗管理アプリ「工事申請」を中心に、FormBridgeやkViewerを連携させることで、手続きの数だけアプリが増えていく事態を避けています。
これはまさに、この日の他の登壇でも繰り返し話題になっていたアプリ乱立問題への一つの回答だと思いました。
成果も明確です。
スライドによると、1件の工事あたりの来局回数は6回から2回に。窓口での待ち時間は最大30分から10分に減ったそうです。運用開始から3か月で電子申請率は72.0%に達したとのこと。
設計審査にかかる時間も1件あたり20分から10分に半減し、kViewerでの情報共有によって電話対応の時間も減ったそうです。
「窓口対応が減って業務の中断も減りました」「kintoneを使ったらあんなことまでできるかも」という職員の声は、ツールが定着した組織でよく聞くフレーズです。
何より、この改革を主導したのが若手職員だったことが、鹿児島市の組織の懐の深さだと感じました。
若手が声をあげ、業務フローそのものを見直す。さらに、誰でも使いやすいアプリに仕上げ、丁寧な説明で周囲の理解を得る。
この4つのポイントは、BPRの手本として、紹介させてもらおうと思います。
さて、七組の発表が終わりました。
全て自治体のkintone活用事例です。
導入フェーズから、定着、そして拡大へ。さらにその先の統制や持続フェーズへと、各自治体が着実な歩みを進めておられました。
滋賀県や大阪府のように広がった後の仕組みづくりに悩む自治体もあれば、青森県や下妻市のようにゼロから広げていく途中の自治体もあります。宝塚市や鹿児島市のように現場発の切実な課題からアプリを育てている自治体もあります。
フェーズはそれぞれ違いますが、根っこにあるのは、業務の主役は職員自身であるという、共通の姿勢だったように思います。
普通のkintone hiveと違い、登壇者も参加者も自治体関係者とパートナーに限られていた今回。その分、焦点が絞れたように思いました。
うちの会社もいくつかの自治体の研修講師や伴走支援に関わらせていただいていますが、今日聞いた事例の数々は、参考にさせて頂こうと思います。
発表された自治体の皆様、サイボウズの皆様、会場でご挨拶させていただいた皆様、ありがとうございました。
