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kintone Café 埼玉 Vol.6に運営・参加しました


10/8にkintone Café 埼玉 Vol.6が開催されました。弊社の代表が運営も兼ねて参加してきました。
告知サイト

前回のvol.5の開催から4年9ヶ月弱の期間が空いてしまったkintone Café 埼玉。どうやれば再始動できるか。再始動にあたってはどういう内容にするか。この数年、頭の片隅にはいつもこの悩みがありました。

その状況が一気に打開できたのは、3ヶ月近く前のことです。
kintone Café 東京 Vol.13が行われ(7/22)、その日の懇親会の場でたまたま集った埼玉に近い人たちにその場で一気に募り、再始動に持っていきました。

今回の会場は、原田さんが個人用として使っておられる鶴ヶ島のオフィス。
鶴ヶ島開催の話は、今春(4/1)に小田原で開催したkintone Café 神奈川 Vol.14の懇親会で原田さんとお話しした際に生まれました。オフィスがあるから使っていいよと言う原田さんのご好意をどうやって活かせるか。その構想をずっとあたためていました。

その後、7/6に催されたkintone hive 2023 tokyoにおいて颯爽とデビューされたのが中嶋さん。なんと鶴ヶ島市の職員でいらっしゃる。
ここで中嶋さんと原田さんを繋げる構想が一本の線としてピーンとつながりました。

そして、上に書いたkintone Café 東京の懇親会。その場で中嶋さんと話す機会があったのですが、偶然その周りには埼玉に近い方々が集っていたこともあって、なかじさん、大野さん、野田さんといった面々に集ってもらうことになりました。その場で中嶋さんにはサウザーという称号が与えられました。

初回のオンライン打ち合わせの場では原田さんと皆さんをつなぎました。そしてその交流が温まるよりも先に、皆さんからユニークかつ型破りなアイデアがいくつも提案されました。
実際に餃子を焼きながら開催するkintone Café。おそらくどこのkintone Caféのみならず、IT系のイベントでも前例はない気がします。

そこで私も覚悟を決めました。もし当日に何かあっても、その場で軌道修正すれば良いと。
今回、私はあくまで再始動のきっかけを作る役割に徹しようと決めていました。当日までの準備や当日の仕切りに至るまで、主導権を握らず、あくまでも運営の皆さんの手助けにとどまろうとしていました。

kintone界隈でも、最近は伴走開発の手法が注目を集めています。
それにならうなら、伴走イベント運営とでも言いましょうか。
イベント運営の伴走者として私がどこまでやれるのか。それを試す意味もありました。

各種の準備の場だけ準備し、皆さんにはFacebook Messenger上で活発にやりとりをしていただきました。着々と準備を進んでいく様が頼もしい。

特に、野田さんがイメージを沸かせやすくするためのラフ案を次々と書いてくださったので、我々も準備に向けてのイメージが共有できました。

さて、当日。

実際の進行に関する詳しい打ち合わせはほとんどせぬまま当日に臨みました。そのため、司会進行やオープニングで話す方も始まる30分前の時点で決まっていませんでした。
そこで開始30分前に私が急遽kintone Caféとはの理念のスライドを準備し、登壇することになりました。司会進行は私と原田さんが状況に合わせて分担しながら。

今回は、そうした不慮の事態に対応するのが私の役割だろうと備えていたので、それも含めて臨機応変に対応できました。各地のkintone Caféやその他のイベントに参加していた経験が生きました。

そもそも、事前に会場の準備などは原田さんがとても頑張ってくれました。特に今回は同時配信のオンラインもピンマイクやその他の機器のご用意で動いてくださいました。
そして肝心の餃子は、サウザーさん、なかじさん、大野さんが頑張って大量に焼いてくれました。野田さんも背後でいろいろとフォローのために動いてくださいました。

まずは全員が自己紹介。そして早速餃子の調理開始。

餃子を焼く間の時間は、間が空きそうになりました。が、結局は無為な時間を過ごすこともありませんでした。というのも、もともとLTを買って出てくださっていたはっしーさんが、予定を超えて3本のLTをこなしてくださったお陰です。
何よりもよかったのは、皆さんの間にkintoneという大きな共通の話題があったことです。kintoneの話題があることによって、間が空くまでもなく、皆さんがそれぞれkintoneの話題を持ち出してくださっただけで場の雰囲気が失われずにすみました。


ぎょうざの満州鶴ヶ島駅前店で買ってきた大量の餃子も見事に平らげてくださいました。20名の出席の皆さんにも満足していただけたのではないかと思います。
さらに、kintoneの話題でもサウザーさんが自治体の運営上の苦労や、だからこそkintoneが有用であることの話題をたくさん提供してくれました。
私、投票用紙をイチゴパックに収納するとよい、という自治体ハックはこの時初めて知りました。


kintoneを使えばあらゆる組織の非効率な業務は変えていける。それを感じたサウザーさんのセッションでした。

その前に、3本連続でLTを語ってくださったはっしーさんのkintoneの使い方にも言及しなければ。趣味のデザート食べ歩記をkintoneに格納するってよいですね。外部公開もできそう。
あと、興味があったのはUiPathとkintoneの連携プラグインについての紹介です。私もRPAについては、業務の使い道として有効な提案ができていないので、とても参考になりました。

今回は私、なかじさんに加えて、奈良から中尾さんも駆けつけてくださったので、kintoneの情報のフォローなどもバッチリで、しかも同時配信していたオンラインでも石井さんまで入ってフォローしてくださっていたので、情報量としてはたくさん提供できたのではないかと思います。

さて、サウザーさんのお話が盛り上がったところで、本編の時間は既に超過していました。
そこで一度中締めし、懇親会の中であらためて懇親を深めることに。


続いての懇親会ではあらたな新星がkintone界隈へのデビューを果たしました。村上さんです。
既存のシステムとkintoneの違いや、そうした違いをどのように社内に展開するか、という貴重なセッションでした。kintoneをさわりはじめてからまだ間もないとのことですが、これまでの社会での豊富な経験をもとにkintoneの特徴や使い方をよくとらえられていて、とても参考になりました。

その後も3、4グループに分かれ、kintoneの話題は尽きません。
ポストサイト

今回のkintone Café 埼玉 Vol.6の学びは、締めるポイントさえ間違えなければ、イベントとしては自走できるという自信でした。
そもそも参加される皆さんはkintoneについて学びたいこと、知りたいこと、語りたいことをたくさんお持ちです。そのため、事前にカリキュラムを定め、それにきちんと沿った形でなくてもイベントとしては成り立ちます。

今後は私たちのようにkintoneで仕事をする人も、kintone案件が増えていくにつれ、忙しくなることが予想されます。
その際、こうした形であってもkintone Caféが成り立つ実証ができたのはよかったと思います。

まずは今回参加された皆さん、そしてスタッフの皆さん、本当にありがとうございました。


図解明解 廃棄物処理の正しいルールと実務がわかる本


本書を購入した理由は、仕事で必要となったからだ。
廃棄物処理の一連の手続きをクラウド・システムで作る仕事で必要となった。

廃棄物処理は、扱う対象が破壊され、解体されている。また、複数の種類の廃棄物が混在していることもある。つまり、デジタルとはそぐわない性質を持っている。だから、業界全体でIT化がなかなか進んでいない。
逆に言うとこれからIT化が求められる業界でもある。

世の中のほとんどの商売は、サービスの提供元が顧客に商品を提供し、その対価として金銭をもらう。ところが廃棄物処理業に関してはそれとは逆に動く。
処分すべき品を顧客から受け取り、その処分料金を顧客から受け取る。つまり、通常の商いの場合であれば、サービスと金銭が逆の向きに動くのに対し、廃棄物処理の場合はサービスと金銭が同じ向きに動く。とても特殊だ。静脈物流と言う言い方もするようだ。
そのため、通常の商慣習に慣れた頭で考えると勝手が違うことが多い。

もう一つ、気を付けておくべきことがある。それは、提供されたサービスの行方が顧客には分からないことだ。
通常のサービスであれば顧客の手元にサービスの結果が残る。食品、飲食、モノ、ソフトウエアなど。だから、何かあれば顧客はサービスの提供元に文句が言える。提供されたサービスが気にいらなければ、今後は利用しないとの選択も取れる。
だが廃棄物処理は、サービスの動きが通常の商売とは逆だ。そのため、顧客は提供されたサービスの結果を確認することが難しい。
例えばだが、顧客に黙って処分すべき義務を負った業者が適切ではない処分をすることも可能だ。例えば不法投棄のように。実際にそう言う事例が頻発したためだろう、業界としてそのような事態を防ぐ仕組みが運用されている。

また、業者間で適切な処理がなされたかを確認するためのマニフェスト伝票がある。それは、対象の廃棄物がどのように次の処理工程に進んだかを報告するためのものだ。この結果をもとに自治体に対してもきちんと処分したという結果を報告する義務がある。
通常の商いであれば、受注伝票、売上伝票、仕入伝票、発注伝票を用いて日常の取引が遂行される。また、納品書や領収書、請求書といった商流書類が取り交わされる。ただし、それらは常に一対一の関係だ。帳票を出す側と受け取る側の。
廃棄物処理においては、モノを運ぶ運搬業者、中間貯蔵業者、中間処理業者、最終処分業者にもマニフェストの記載義務がある。つまり、一対一の関係ではない。
これによって、廃棄物がきちんと適切な方法で処分されたかを業者間で確認し合うのだ。
これらの業者はそれぞれの自治体からどのような廃棄物処理が可能かを許可されている。だから、許可されていない廃棄物は扱えないし、許可されていない方法で処分することも許されない。

もう一つ、大切なことがある。それは、廃棄物を出した当事者である排出事業者は、その廃棄物が最終的にどう処理されたのを適切に管理しなければならないことだ。
処理業者や運搬業者に渡したらそれで終わりではない。これはとても重要なことだから覚えておく必要がある。排出事業者は最終的に廃棄物がどう処理されたかをきちんと把握し、管理しておく必要がある。そのためにも排出事業者は定期的に処理業者の事業所に視察・検査に赴き、正しく適切に廃棄物が処分されているかを自分の目で確認・監督しなければならない。
だからこそマニフェスト伝票の仕組みは不可欠なのだ。
マニフェスト伝票はその結果をきちんと残すためにも作成が義務付けられている。マニフェスト伝票には紙の形式以外にも電子マニフェストも可能だ。どちらの場合もシステムを構築する際は適切に出力することは当たり前だ。

廃棄物処理に当たっては、対象となる廃棄物の種類とその処理方法を知っておかねばならない。また、適切な方法で処分することを認められた業者に対し、適切な内容の契約を締結する必要がある。ここまで準備してようやく、日常のマニフェスト伝票を取り交わしての処理業務を行うことができる。
もちろん、先に挙げたような通常の商流とは違う動きをすることと、社会的な責任が課せられる業界であるということを強く覚えておかなければならない。

その上で物理的な塊である廃棄物をデジタルの世界で管理する必要がある。それには、システム構築の知識以外にも独自のノウハウが必要となる。
上にも書いた通り、普通の商慣習の知識だけではとてもシステム構築はおぼつかない。
お客様よりkintoneを用いて産業廃棄物業界に向け、協力してソリューションを作り上げたいというご依頼を受けた。弊社では現在、いくつかの案件を並行で行っている。
そのための知識が必要だと思い、本書を購入した。

本書の著者は二人の行政書士の手による。二人とも行政書士なのは、それだけ廃棄物処理における報告や管理のウェイトの重さを表している。
本書には廃棄物の処理方法の実態についての化学知識はほとんど登場しない。
廃棄物の処理に関する化学知識よりも、実務上では契約や報告の仕事のほうが求められるということだろう。

本書は、まず行政処分を受けた業者の事例を挙げている。廃棄物処理を適切な方法で処分しないと自治体からの認可が取り消される。すると、該当する仕事が受けられなくなる。これは会社にとっては由々しき事態だ。死活にも関わってくる。

まず、法律遵守とコンプライアンスの意識を本書は徹底的に伝える。その上で、先に書いたように廃棄物の種類と処分方法について解説する。その中で運搬業者や処分業者、中間処分業者、最終処分業者の違いが説明される。最後はマニフェストなどの事務的な手続きに触れていく。

個人的には、廃棄物の処理が実際のどういうプロセスで進むのかに興味がある。なぜなら、私たちは自らが出したゴミがどのような形に変わっていくのか皆目見当がつかないからだ。残念ながら、本書ではその辺には詳しく触れない。
例えば、生ごみであれば焼却処理を行うのは分かる。だが、瓦礫などのコンクリートはどのように処分されるのか。強酸・強アルカリはどのように無害にされるのか。それらはどのような経路をたどって処理されるのか。

ただ、本書を読んでいると、化学処理のプロセスよりも報告のプロセスのほうが複雑だ。その複雑さに武者震いを覚えた。もちろん、それはチャンスでもある。
本書を読んでから、実際にシステム構築の作業に本腰を入れた。おかげさまで一社のお客様ではめどがついた。もう一社も順調に構築が進んでいる。
構築の中では、私の知識が不足していたため、手間取ったこともあった。だが、本書を読んでいなければもっとピントはずれの構築を行っていただろう。そもそもうまくいかなかったことは間違いない。
おそらく今後も廃棄物業界のクラウド・システムには携わっていくはずだと思っている。

廃棄物処理業界のシステム構築の可能性は広い。それと同時に、本書のような入門書の役割をより強く感じる。
本書は、廃棄物処理業界に携わる人にとっては必読のはずだ。

‘2020/06/04-2020/06/07


未来の年表


本書は発売当時に話題になっていた。警世の書として。

本書の内容を一言で表すと少子化が続くわが国の未来を予言した書だ。このまま人口減少が続くと、わが国の社会や暮らしにどのような影響が表れるかを記述している。
その内容は人々に衝撃を与えた。

本書が出版されたのは2017年6月。おそらく2017年の頭から本書の執筆は開始されたのだろう。そのため、本書の年表は2016年から始まっている。
2016年はわが国の新生児の出生数が100万人を切った年だ。
著者はここで、真に憂慮すべきは出生数が100万人を下回ったことではなく、今後も出生数の減少傾向が止まらないことであると説く。
このまま机上で計算していくと、西暦3000年のわが国の人口は2000人になってしまう、というのだ。2000人といえば、私がかつて通っていた小学校の生徒数ぐらいの数だ。

本書は2016年から未来の各年をたどってゆく。顕著な影響が生じる21の年を取り上げ、その年に人口減少社会が何をもたらしていくのかを予測している。そこで書かれる予測はまさに戦慄すべきものだ。
その全てを紹介することはしない。だが、いくつか例を挙げてみたい。

例えば2019年。IT技術者の不足が取り上げられている。本稿を書いているのは2021年だが、今の時点ですでにIT技術者の不足は弊社のような零細企業にも影響を与えている。

2020年。女性の半分が50代に突入するとある。これが何を意味するのかといえば、子を産める女性の絶対数が不足しているので、いくら出生率が改善しても出生数が容易に増えないことだ。
わが国はかつて「産めよ増やせよ」というスローガンとともに多産社会に突き進んだ。だが、その背景には太平洋戦争という未曽有の事件があった。今さら、その頃のような多産社会には戻れないと著者も述べている。

2021年。団塊ジュニア世代が五十代に突入し、介護離職が増え始めるとある。私も団塊ジュニアの世代であり、2023年には五十代に突入する予定だ。介護問題も人ごとではない。

2042年。著者は団塊世代が75歳以上になる2025年より、2042年をわが国最大の危機と予想する。団塊ジュニア世代が70歳になり、高齢者人口がピークを迎えるのがこの年だからだ。私も生きていれば2042年は69歳になっている。本書が警告する未来は人ごとではない。

帯に表示されているほかの年を挙げてみると以下の通りだ。
2024年 全国民の3人に1人が65歳以上
2027年 輸血用血液が不足
2033年 3戸に1戸が空き家に
2039年 火葬場が不足
2040年 自治体の半数が消滅

私はもともと、今のわが国で主流とされる働き方のままでは少子化は免れないと思っていた。

朝早くから家を出て、帰宅は夜中。誰もが日々を一生懸命に生きている。
だが、なんのために働いているのかを考えた時、皆さんが抱える根拠は脆弱ではないだろうか。
働く直接の理由は、組織が求めるからだ。役所や企業が仕事を求めるからその仕事をこなす。その次の理由は、社会を回すためだろうか。やりがい、生きがいがその次に来る。
そうやって組織が求める論理に従って働いているうちに、次の世代を育てることを怠っていた。それが今のわが国だ。
仮に働く目的が組織や社会の観点から見ると正しいとしよう。だが、その正しさは、組織や社会があってこそ。なくなってしまっては元も子もない。そもそも働く場所も意味も失われてしまう。

私たちは一生懸命働くあまり、子育てに割く余力をなくしてしまった。子を作ったのはよいが、子供の成長を見る暇もなく仕事に忙殺される毎日。その結果が今の少子化につながっている。

子育ては全て妻に。高度成長期であればそれも成り立っていただろう。
高度成長期とは、人口増加と技術力の向上が相乗効果を生み、世界史上でも例のない速度でわが国が成長を遂げた時期だ。だが、その成功体験にからめとられているうちに、今やわが国は世界史上でも例を見ない速度で人口が減っていく国になろうとしている。
いくら右寄りの人が国防を叫ぼうにも、そもそも人がいない国を防ぐ意味などない。それを防ぐには、国外から移民を募るしかない。やがてそうした移民が主流になり、いつの間にか他の国に乗っ取られていることもありうる。現にそれは進行している。
本書が出版された後に世界はコロナウィルスの災厄によって姿を変えた。だが、その後でもわが国の少子化の事実はむしろ深刻化している。世界各国に比べ、わが国の死者は驚くほど少なかったからだ。

著者は本書の第二部で、20世紀型の成功体験と決別し、人口減少を前提とした国家の再構築が必要だと訴える。
再構築にあたって挙げられる施策として、以下の四つがある。移民の受け入れ、AIの導入、女性や高齢者の活用。だが、著者はそれら四つだけだと効果が薄いと述べている。
その代わりに著者が提言するのは「戦略的に縮む」ことだ。
少子化を防ぐことが不可能である以上、今のわが国の形を維持したままでこれからも国際社会で国として認められるためには、国をコンパクトにしていくことが必要だと著者は訴える。その上で10の提言を本書に載せている。

ここで挙げられている10の提言は、今の私たちの今後を左右することだろう。
1.「高齢者」をなくす
2.24時間社会からの脱却
3.非居住エリアを明確化
4.都道府県を飛び地合併
5.国際分業の徹底
6.「匠の技」を活用
7.国費学生制度で人材育成
8.中高年の地方移住促進
9.セカンド市民制度を創設
10.第3子以降に1000万円給付

これらは独創的な意見だと思う。わが国がこれらの提言を採用するかどうかも不透明だ。
だが、これぐらいやらなければもう国が立ちいかなくなる瀬戸際に来ている。
そのことを認め、早急に動いていかねばなるまい。
今の政治がどこまで未来に対して危機感を抱いているかは甚だ疑問だが。

‘2020/05/24-2020/05/25


BLOCKCHAIN REVOLUTION


本書は仲良くしている技術者にお薦めされて購入した。その技術者さんは仮想通貨(暗号通貨)の案件に携わっていて、技術者の観点から本書を推奨してくれたようだ。投資目的ではなく。

ブロックチェーン技術が失敗したこと。それは最初に投機の側面で脚光を浴びすぎたことだろう。ブロックチェーン技術は、データそれ自体に過去の取引の歴史と今の持ち主の情報を暗号化して格納したことが肝だ。さらに、取引の度にランダムに選ばれた周囲の複数のブロックチェーンアカウントが相互に認証するため、取引の承認が特定の個人や組織に依存しないことも画期的だ。それによって堅牢かつトレーサビリティなデータの流れを実現させたことが革命的だ。何が革命的か。それはこの考えを通貨に適用した時、今までの通貨の概念を変えることにある。

例えば私が近所の駄菓子屋で紙幣を出し、アメちゃんを買ったとする。私が支払った紙幣は駄菓子屋のおばちゃんの貯金箱にしまわれる。そのやりとりの記録は私とおばちゃんの記憶以外には残らない。取引の記録が紙幣に記されることもない。当たり前だ。取引の都度、紙幣に双方の情報を記していたら紙幣が真っ黒けになってしまう。そもそも、現金授受の都度、紙幣に取引の情報を書く暇などあるはずがない。仮に書いたとしても筆跡は乱雑になり、後で読み取るのに難儀することだろう。例え無理やり紙幣に履歴を書き込めたとしても、硬貨に書き込むのはさすがに無理だ。

だから今の貨幣をベースとした資本主義は、貨幣の持ち主を管理する考えを排除したまま発展してきた。最初から概念になかったと言い換えてもいい。そして、今までの取引の歴史では持ち主が都度管理されなくても特段の不自由はなかった。それゆえ、その貨幣が今までのどういう持ち主の元を転々としてきたかは誰にもわからず、金の出どころが追求できないことが暗黙の了解となっていた。

ところが、ブロックチェーン技術を使った暗号通貨の場合、持ち主の履歴が全て保存される。それでいて、データ改ざんができない。そんな仕組みになっているため、本体と履歴が確かなデータとして利用できるのだ。そのような仕様を持つブロックチェーン技術は、まさに通貨にふさわしい。

一方で上に書いた通り、ブロックチェーン技術は投機の対象になりやすい。なぜか。ブロック単位の核となるデータに取引ごとの情報を格納するデータをチェーンのように追加するのがブロックチェーン技術の肝。では、取引データが付与される前のまっさらのデータの所有権は、ブロック単位の核となるユニークなデータの組み合わせを最初に生成したものに与えられる。つまり、先行者利益が認められる仕組みなのだ。さらに、既存の貨幣との交換レートを設定したことにより、為替差益のような変動利益を許してしまった。

その堅さと手軽さが受け、幅広く使われるようになって来たブロックチェーン。だが、生成者に所有権が与えられる仕様は、先行者に富が集まる状況を作ってしまった。さらに変動するレートはブロックチェーンに投機の付け入る余地を与えてしまった。また、生成データは上限が決まっているだけで生成される通貨単位を制御する主体がない。各国政府の中央銀行に対応する統制者がいない中、便利さと先行者利益を求める人が押しかける様は、ブロックチェーン=仮想通貨=暗号通貨=投機のイメージを世間に広めた。そして、ブロックチェーン技術それ自体への疑いを世に与えてしまった。それはMt.Goxの破綻や、続出したビットコイン盗難など、ブロックチェーンのデータを管理する側のセキュリティの甘さが露呈したことにより、その風潮に拍車がかかった。私が先に失敗したと書いたのはそういうことだ。

だが、それを差し引いてもブロックチェーン技術には可能性があると思う。投機の暗黒面を排し、先行者利益の不公平さに目をつぶり、ブロックチェーン技術の本質を見据える。すると、そこに表れるのは新しい概念だ。データそれ自体が価値であり、履歴を兼ねるという。

ただし、本書が扱う主なテーマは暗号通貨ではない。むしろ暗号通貨の先だ。ブロックチェーン技術の特性であるデータと履歴の保持。そして相互認証による分散技術。その技術が活用できる可能性はなにも通貨だけにとどまらない。さまざまな取引データに活用できるのだ。私はむしろ、その可能性が知りたい。それは技術者にとって、既存のデータの管理手法を一変させるからだ。その可能性が知りたくて本書を読んだ。

果たしてブロックチェーン技術は、今後の技術者が身につけねばならない素養の一つなのか。それともアーリーアダプターになる必要はないのか。今のインターネットを支えるIPプロトコルのように、技術者が意識しなくてもよい技術になりうるのなら、ブロックチェーンを技術の側面から考えなくてもよいかもしれない。だが、ブロックチェーン技術はデータや端末のあり方を根本的に変える可能性もある。技術者としてはどちらに移ってもよいように概念だけでも押さえておきたい。

本書は分厚い。だが、ブロックチェーン技術の詳細には踏み込んでいない。社会にどうブロックチェーン技術が活用できるかについての考察。それが本書の主な内容だ。

だが、技術の紹介にそれほど紙数を割いていないにもかかわらず、本書のボリュームは厚い。これは何を意味するのか。私は、その理由をアナログな運用が依然としてビジネスの現場を支配しているためだと考えている。アナログな運用とは、パソコンがビジネスの現場を席巻する前の時代の運用を指す。信じられないことに、インターネットがこれほどまでに世界を狭くした今でも、旧態依然とした運用はビジネスの現場にはびこっている。技術の進展が世の中のアナログな運用を変えない原因の一つ。それは、インターネットの技術革新のスピードが、人間の運用整備の速度をはるかに上回ったためだと思う。運用や制度の整備が技術の速度に追いついていないのだ。また、技術の進展はいまだに人間の五感や指先の運動を置き換えるには至っていない。少なくとも人間の脳が認識する動きを瞬時に代替するまでには。

本書が推奨するブロックチェーン技術は、人間の感覚や手足を利用する技術ではない。それどころか、日常の物と同じ感覚で扱える。なぜならば、ブロックチェーン技術はデータで成り立っている。データである以上、記録できる磁気の容量だけ確保すればいい。簡単に扱えるのだ。そして、そこには人間の感覚に関係なくデータが追記されてゆく。取引の履歴も持ち主の情報も。例えば上に挙げた硬貨にブロックチェーン技術を組み込む。つまり授受の際に持ち主がIrDAやBluetoothなどの無線で記録する仕組みを使うのだ。そうすると記録は容易だ。

そうした技術革新が何をもたらすのか、既存のビジネスにどう影響を与えるのか。そこに本書はフォーカスする。同時に、発展したインターネットに何が欠けていたのか。本書は記す。

本書によると、インターネットに欠けていたのは「信頼」の考えだという。信頼がないため、個人のアイデンティティを託す基盤に成り得ていない。それが、これまでのインターネットだった。データを管理するのは企業や政府といった中央集権型の組織が担っていた。そこに統制や支配はあれど、双方向の信頼は醸成されない。ブロックチェーン技術は分散型の技術であり、任意の複数の端末が双方向でランダムに互いの取引トランザクションを承認しあう仕組みだ。だから特定の組織の意向に縛られもしないし、データを握られることもない。それでいて、データ自体には信頼性が担保されている。

分散型の技術であればデータを誰かに握られることなく、自分のデータとして扱える。それは政府を過去の遺物とする考えにもつながる。つまり、世の中の仕組みがガラッと切り替わる可能性を秘めているのだ。
その可能性は、個人と政府の関係を変えるだけにとどまらないはず。既存のビジネスの仕組みを変える可能性がある。まず金融だ。金融業界の仕組みは、紙幣や硬貨といった物理的な貨幣を前提として作り上げられている。それはATMやネットバンキングや電子送金が当たり前になった今も変わらない。そもそも、会計や簿記の考えが物理貨幣をベースに作られている以上、それをベースに発達した金融業界もその影響からは逃れられない。

企業もそう。財務や経理といった企業活動の根幹は物理貨幣をベースに構築されている。契約もそう。信頼のベースを署名や印鑑に置いている限り、データを基礎にしたブロックチェーンの考え方とは相いれない。契約の同一性、信頼性、改定履歴が完全に記録され、改ざんは不可能に。あらゆる経営コストは下がり、マネジメントすら不要となるだろう。人事データも給与支払いデータも全てはデータとして記録される。研修履歴や教育履歴も企業の境目を超えて保存され、活用される。それは雇用のあり方を根本的に変えるに違いない。そして、あらゆる企業活動の変革は、企業自身の境界すら曖昧にする。企業とは何かという概念すら初めから構築が求められる。本書はそのような時期が程なくやってくることを確信をもって予言する。

当然、今とは違う概念のビジネスモデルが世の中の大勢を占めることだろう。シェアリング・エコノミーがようやく世の中に広まりつつある今。だが、さらに多様な経済観念が世に広まっていくはずだ。インターネットは時間と空間の制約を取っ払った。だが、ブロックチェーンは契約にまつわる履歴の確認、人物の確認に費やす手間を取っ払う。

今やIoTは市民権を得た。本書ではBoT(Blockchain of Things)の概念を提示する。モノ自体に通信を持たせるのがIoT(Internet of Things)。その上に価値や履歴を内包する考えがBoTだ。それは暗号通貨にも通ずる考えだ。服や本や貴金属にデータを持たせても良い。本書では剰余電力や水道やガスといったインフラの基盤にまでBoTの可能性を説く。本書が提案する発想の広がりに限界はない。

そうなると、資本主義それ自体のあり方にも新たなパラダイムが投げかけられる。読者は驚いていてはならない。富の偏在や、不公平さといった資本主義の限界をブロックチェーン技術で突破する。その可能性すら絵空事ではなく思えてくる。かつて、共産主義は資本主義の限界を凌駕しようとした。そして壮大に失敗した。ところが資本主義に変わる新たな経済政策をブロックチェーンが実現するかもしれないのだ。

また、行政や司法、市民へのサービスなど行政が担う国の運営のあり方すらも、ブロックチェーン技術は一新する。非効率な事務は一掃され、公務員は激減してゆくはずだ。公務員が減れば税金も減らせる。市民は生活する上での雑事から逃れ、余暇に時間を費やせる。人類から労働は軽減され、可能性はさらに広がる。

そして余暇や文化のあり方もブロックチェーン技術は変えてゆくことだろう。その一つは本書が提案する音楽流通のあり方だ。もはや、既存の音楽ビジネスは旧弊になっている。レコードやCDなどのメディア流通が大きな割合を占めていた音楽業界は、今やデータによるダウンロードやストリーミングに取って代わられている。そこにレコード会社やCDショップ、著作権管理団体の付け入る隙はない。出版業界でも出版社や取次、書店が存続の危機を迎えていることは周知の通り。今やクリエイターと消費者は直結する時代なのだ。文化の創造者は権利で保護され、透明で公正なデータによって生活が保証される。その流れはブロックチェーンがさらに拍車をかけるはず。

続いて著者は、ブロックチェーン技術の短所も述べる。ブロックチェーンは必ずしも良いことずくめではない。まだまだ理想の未来の前途には、高い壁がふさいでいる。著者は10の課題を挙げ、詳細に論じている。
課題1、未成熟な技術
課題2、エネルギーの過剰な消費
課題3、政府による規制や妨害
課題4、既存の業界からの圧力
課題5、持続的なインセンティブの必要性
課題6、ブロックチェーンが人間の雇用を奪う
課題7、自由な分散型プロトコルをどう制御するか
課題8、自律エージェントが人類を征服する
課題9、監視社会の可能性
課題10、犯罪や反社会的行為への利用
ここで提示された懸念は全くその通り。これから技術者や識者、人類が解決して行かねばならない。そして、ここで挙げられた課題の多くはインターネットの黎明期にも挙がったものだ。今も人工知能をめぐる議論の中で提示されている。私は人工知能の脅威について恐れを抱いている。いくらブロックチェーンが人類の制度を劇的に変えようとも、それを運用する主体が人間から人工知能に成り代わられたら意味がない。

著者はそうならないために、適切なガバナンスの必要を訴える。ガバナンスを利かせる主体をある企業や政府や機関が担うのではなく、適切に分散された組織が連合で担うのがふさわしい、と著者は言う。ブロックチェーンが自由なプロトコルであり、可能性を秘めた技術であるといっても、無法状態に放置するのがふさわしいとは思わない。だが、その合意の形成にはかなりかかるはず。人類の英知が旧来のような組織でお茶を濁してしまうのか、それとも全く斬新で機能的な組織体を生み出せるのか。人類が地球の支配者でなくなっている未来もあり得るのだから。

いずれも私が生きている間に目にできるかどうかはわからない。だが、一つだけ言えるのは、ブロックチェーンも人工知能と同じく人類の叡智が生み出したことだ。その可能性にふたをしてはならない。もう、引き返すことはできないほど文明は進歩してしまったのだから。もう、今の現状に安穏としている場合ではない。うかうかしているといつの間にか経済のあり方は一新されていることもありうる。その時、旧い考えに凝り固まったまま、老残の身をさらすことだけは避けたい。そのためにもブロックチェーン技術を投機という括りで片付け、目をそらす愚に陥ってはならない。それだけは確かだと思う。

著者によるあとがきには、かなりの数の取材協力者のリスト、そして膨大な参考文献が並んでいる。WIRED日本版の若林編集長による自作自演の解説とあわせると、すでに世の趨勢はブロックチェーンを決して軽んじてはならない時点にあるがわかる。必読だ。

‘2018/03/09-2018/03/25


夏の災厄


本書の巻末には瀬名秀明氏による解説が付されている。残念ながら私にはそれに勝る水準のレビューは書けそうにない。その解説に全ては書かれている。だが、及ばぬことは分かっていても書きたいのがレビュー。二番煎じを承知で書いてみたいと思う。

本書は、日常に潜む恐怖を描いた小説だ。なので、しょせんは作り事だ。いくら感じても、どれだけ心動かされても、読者はどこかひとごととして物語を読む。

そこには、どこかしら油断がある。作り話とたかをくくり、自分には降りかからないという油断が。小説とは日常と異なる日常の描かれる場。とはいえその日常は、決して自分に降りかかるはずのない作り話の出来事。のはず。

だから、本書のようなリアリティーに満ちた小説を前にすると、不安に苛まれる。こんなはずではなかった、と。本書のリアルとは、誰かが生きた過去のリアルではなく、自分に迫ることもありえる未来のリアルだ。読者は自分の未来を本書の中に見る。それが読者を不安に陥れる。

本書で起こる疫病の蔓延は、人類の歴史に起きた悲劇をなぞっている。ペスト、天然痘、スペイン風邪、AIDS、エボラ出血熱、SARS。歴史に刻まれたパンデミックであり、誰かの生涯を悲嘆に暮れさせたリアル。だが、それらは医療が未開だったころの災厄だ。通常ならば、こういった疫病がわれわれを襲う物語に作り話感は拭えない。

人類の未来に起こりうるリアルとは、そのような疾病ではないように思える。では、どういう疾病なら、未来のリアルとして受け止められるか。それは、新型インフルエンザ、MRSA、未知の感染症である。医学を嘲笑うかのように着々と抗生物質への耐性を身にまとい、牙を研ぐウイルスたち。ある日、油断したわれわれを一斉に襲い、猖獗を極める。そんなリアルであれば、未来に待っているような気がする。

本書に登場するのは日本脳炎だ。私も子供の頃、予防接種を受けさせられた。しかも、この疾病の名前には日本が付く。ということは、日本にまだ潜んでいておかしくないのだ。かつてこの国で幾人もの患者を死に追いやった病。過去のリアルとして、この設定は十分説得力を持っている。では未来のリアルはなんだろうか。それは、日本脳炎がほぼ根絶されたという油断にある。つまり、警戒態勢が解かれ、弛緩している現状をついて、再び日本脳炎が猖獗を極めるところにある。

いま、仮に大流行したとすればどうなるだろう。接種されてない人にはもちろん、新種のウィルスであれば接種済みの人にも甚大な被害が及ぶ可能性は高い。

週刊誌の下世話な煽り記事に過剰反応することは禁物。それは確かだ。でも、気温の上昇気配は皆が等しく実感しているはずだ。南方でもらってくる病気だったはずのマラリアが日本で猛威を奮う日はすぐそこに来ているように思える。では日本脳炎はどうか。マラリアだけでなく、日本脳炎にその可能性はないのか。その不気味な切迫感は、首都圏直下型地震や東南海地震の切迫感に匹敵するかもしれない。これが、著者が取り上げた日本脳炎というリアルだ。

一方、著者が描く埼玉県昭川市はどうか。本書巻頭に地図が掲載されている。昭川市の地図だ。これがまた、絶妙にリアルなのだ。関東以外の方にはわかりにくいと思われるが、昭川市という自治体はない。しかし、地図にのっている鉄道はには至池袋や至国分寺という記載がある。これは西武線を指しているに違いない。線路の組み合わせ的には本書の舞台は所沢あたりを指しているように思える。また、昭川市という名からは東京都昭島市や旧秋川市を連想させる。現実の自治体やそこの住民には迷惑を掛けずに、本書の舞台設定はぎりぎりまでリアルな地理を志向している。

著者は作家になる前は公務員だったという。つまり公務員の仕事への熱量を熟知しているはずだ。公務員だから仕事は適当、というステレオタイプな考えが当てはまらないのは当然だ。自分から決して仕事は作りに行かないかもしれないが、受け持った職掌に含まれる仕事はおろそかにしない。公務員に特有の温度感が、本書ではうまく書かれている。

ここで下手に昭川市の職員をヒロイックに書いてしまうと、途端に物語からリアルさが失われる。著者は本書で読者を突き放したかのように書く。メリハリの聞いた展開よりは実直な展開を。本書の筆致で長編を書き上げるのは至難の技ではないかと思う。だが、一読してドラマ性をあえて放棄したかにみえる本書の文体こそが、本書にリアルさを与えている。

ただ、それだからこそ一点だけ不満がある。ここまでリアルを追求した本書だからこそ、プロローグや動機で登場した某国を持ち出す必要はなかったのではないか。それが唯一本書からリアルさを失わせ、作り物めいた感じになっているように思う。ウィルスは自然に発生にしたほうが、偶然であったとしてもリアルさが担保できていたように思うのだ。

‘2016/06/26-2016/06/26


NPOが自立する日―行政の下請け化に未来はない


本書もまた、私がNPO設立を模索する中で読んだ一冊。題名から読み取れるようにNPOの現状を憂い、警鐘を鳴らしている。

ドラッカーと云えば、「もしドラ」を通じて今の日本にも知られている。いうまでもなく、ドラッカーは、「もしドラ」の前から経営学では有名な方である。経営学だけに飽き足らずNPOにも関心を高くもち、関連著書も出している。著者はそのドラッカーに薫陶を受けたという。そのため著者は米国のNPO事情にも明るいのだろう。本書は米国のNPO事情の紹介にもページが割かれている。

そして著者は、日本のNPOに違和感を覚えるという。単にNPO先進国である米国のNPO事情と比べて日本のそれが遅れている、というだけではなさそうだ。「はじめに」ではその違和感について書かれている。その違和感がどこに向かっているかというと、どうやら日本のNPO運営者に対してであるらしい。行政から委託を受ける際の単価の安さ、について不満をこぼすNPO運営者。これが著者の目には違和感として映るようだ。行政から委託を受ける際の単価だけにNPO運営の焦点を当てているように見えるNPO運営者に対する違和感、というわけだ。つまり違和感とは、行政に依存することが目的化してしまっているNPOに対するものであり、それによって脆くも崩れてしまうひ弱なNPOのガバナンスに対してのものであるようだ。

2005年にドラッカーが亡くなった後、著者はNPO研究に改めて着手したとのことだ。着手するにつけ、改めてNPOが行政の下請け組織と化している現実を目の当たりにし、NPOの将来を憂えた。憂えただけでなく、本書を上梓してNPOの今後に警鐘を鳴らすことを意図した。「はじめに」にはそういった内容が書かれている。

だが、著者はNPOに反対の立場ではない。それどころか、日本にNPOが根付く切掛けとなった阪神・淡路大震災のボランティアの実態も見聞きし、その可能性を感じていたようだ。しかし、冒頭に書いたように、著者の期待は違和感へと変わる。前向きなのに後ろ向きに見える我が国のNPO事情が歯がゆい。著者はいう。NPOは自発的な公の担い手になり得るかが問われている。行政からの委託やアウトソーシングに甘んずること勿れ、と。

著者は教授職、つまりは研究者としての立場で本書を書いている。その立場からの目線で、NPOの下請け化がなぜ起こったのかを詳細に分析する。

指定管理者制度や市民協働条例など、行政からの委託の機会は増す一方のNPO。日本には寄付文化が定着していないこともあって、NPOの収入源は行政からのものになりがちだという。行政といえば、予算と支出のサイクルがきっちりしているので、NPO側にも定額収入が期待できるのだろう。さらには行政の指定業者となることでお墨付きを得られると感じることも多いのだろう。

また、我が国では下手に無償でのボランティアが広まっていたことも問題だろう。そのため、ボランティアなのだから幾ばくかの収入が入るだけでよし、としてしまう収入確保の意識が希薄なことも指摘されている。

さらに、本書で一番印象に残ったのは、NPOと行政のボタンの掛け違いである。つまり、NPOが思っているほど、行政はNPOをプロだと見なしていないということである。これは実際のアンケート結果が本書で提示されていた。そのデータによると実際に上記に書かれたような傾向があるらしい。行政はNPOに自立した組織を求めるが、実際は行政が携わる以上に成果を挙げることのできたNPOが少ないことを意味するのだろう。そこに、NPOが行政の下請けになりうる大きな原因があると著者はいう。

あと、本書では米国だけでなく英国における行政とNPOの関係に紙数を割いている。サッチャー政権からブレア政権に変わったことで、英国の経済政策に変化があったことはよく知られている。その変化はNPOにも及んだ。行政側がコンパクトという協定書を作成し、NPOとの間のパートナーシップのあり方を示したのがそれだ。サッチャー政府から「公共サービスのエージェント」とされたNPOが、ブレア政権では「社会における主要構成員の一つ」として見なされるに至った。コンパクトは政府がNPOに対して求める役割変化の一環であり、NPOを下請け業者ではなく主体的な存在として扱っている。なお、コンパクトの中では実施倫理基準、資金提供基準、ボランティア基準についての各種基準が準備されているそうだ。つまり、行政側も自らが発注するNPOへの契約内容にNPOを下請け業者化させる条項を含めない、それによって行政の下請け化が回りまわって行政の首をしめないように予防線を張っている。それがコンパクトの主眼といえる。

コンパクトに代表される英国政府のNPOに対する取り組みを読むと、日本政府のNPOに対する取り組みにはまだまだ工夫の余地があるのではと思える。

ここで著者は、NPOが下請け化に陥る原因を、NPOの資金の流れと法制度から分析する。特に前者は、私がNPO設立を時期尚早と判断する大きな要因となった。原則繰り越しや積み立てのしにくいNPOは、上手に運営しないとすぐに自転車操業、又は下請け化の道まっしぐらとなる。私自身、自分が運営するNPOがそうなってしまう可能性についてまざまざと想像することができた。つまり、私自身のNPO設立への想いに引導を渡したのが本章であるといえる。後者の法制度にしたところで、経営視点の基準がないため、下請け化を防ぐための有効な手立てとなっていないようだ。NPO関連法は我が国では順次整備されつつあり、NPO運営規制も緩和に向かっているという。英国風コンパクトに影響を受けた行政とNPOの関係見直しも着手されているという。しかし、著者は同時に法整備の対象に経営視点が欠落していることも危惧している。

資金やサービスの流れについては、公益法人法が改正されたことを受け、NPOとの差異が図に表されている。政府、税、資金調達、運営を四角の各頂点とし、その図を使って公益法人と一般企業、NPO企業との仕組みの違いを説明する。

最後の二章は、自立したNPOのための著者の提唱が披露される場だ。上にも書いた通り、問題点は明確になりつつある。果たしてここで披露される提唱が有効な処方箋となりうるか。処方箋の一つは、NPOは、公的資金と会費、寄付、サービス対価収入などの民間資金のバランスについての明確な基準を持つ必要があること。また、行政にはNPOへの理解が欠かせず、自立した組織になることを念頭にした対応が求められること。この二つの処方箋が示される。

その処方箋の前提として、著者はドラッカーのマネジメントに読者の注意を戻す。ドラッカーは顧客を重視した。行政や税制がどうこうするよりも、NPOのサービスを求めるのが顧客である以上、顧客に回帰すべきというのが結論となる。

ドラッカーの設問一 「われわれの使命はなにか」
ドラッカーの設問二 「われわれの顧客は誰か」
ドラッカーの設問三 「顧客は何を価値あるものと考えているのか」
ドラッカーの設問四 「われわれの成果は何か」
ドラッカーの設問五 「われわれの計画は何か」

当たり前といえば当たり前で、企業経営にとってみれば常識である。しかし、顧客重視がしたくても出来にくいのがNPO経営といえる。企業の評価手法や利益設定を単に当てはめただけでうまくいくほどNPO経営は一筋縄では行かない。顧客重視だけではうまくいかないNPO経営の難しさは、検討するにつれますます私の能力に余ることを実感した。その対案として、著者は英国政府とNPOのあいだで締結されているコンパクトの評価部分を我が国でも採用することを提案する。さらに、我が国においてはNPOの内容説明や開示にまだ工夫の余地があると指摘する。

最終章では、まとめとして、公からの資金割合が高い現状を是正し、民間からの資金割合を高めることを提言する。

結局は、私企業と変わらずにサービス収入を増やすしかないということだろう。

ここに至り、私はNPOとしての独自サービスをITの分野で行うことが時期尚早との判断を下した。当初は営利企業を設立し、その範疇で業務を行うことが適当だという結論に。残念ながら、今の技術者の単価は私も含めて高い。クラウドでかなり工数削減が可能になったとはいえ、NPOの単価は、営利企業で相場とされる技術者単価に釣り合わない。NPO現場の要望にあったカスタマイズを考えると、NPOに技術者をフルに関与させることは難しいと云わざるを得ない。

しかし、クラウドの変化は著しい。まずは一年、法人化してからクラウドの様子を見ることにした。技術者に頼らずクラウドを駆使することで、必要とされる現場へIT技術を導入することができる日もそう遠くないだろう。そのことを見極めた後、改めてNPO再チャレンジへの道を考えたいと思った。

‘2015/02/27-2015/03/05


被災地の本当の話をしよう 陸前高田市長が綴るあの日とこれから


最初に断っておくと、私には東日本大震災について語れる何物もない。知識も資格も。あれから4年の歳月が経とうとしているが、発生後、東北には一度も行けていない。いや、一度だけ行ったことがある。それは一昨年の夏、地震発生から二年半後のこと。家族でいわき市のスパリゾートハワイアンズに行ったのだが、気楽な観光客としての訪問であり被災地の皆様に貢献した訳ではない。

阪神・淡路大震災の被災者として何も出来なかった。そんな自分に未だに収まりの悪い想いを抱いている。仕事の忙しさや恩人である先輩の逝去による精神状態の悪化などはもちろん言い訳にならない。

私が貢献したことがあったとしても微々たるものである。幾ばくかのチャリティー品を買うのが精々。本書も実は、チャリティー品として売られていたものである。

著者は、東日本大震災発生当時の陸前高田市長である。そして、今もその任務を遂行されておられる。加えて、私の娘が通う中学の大先輩にも当たる。そのご縁から、毎年行われる学校見学会に陸前高田市の応援ブースが設けられている。ブースには被害状況や、復興状況のパネルが展示されており、私も見学させて頂いた。また、ブースでは陸前高田市の物産も販売されている。前年に訪問した際は食品しかなく、昆布やサイダーを購入したのだが、今回の学校見学会で訪れてみると、物産の横に本書が並んでいた。迷うことなく購入した。

私の本購入の流儀は積ん読である。購入してしばらく経ってから読み始めることが多い。しかし、本書は別である。積ん読扱いを私の中の何かが許さなかった。

本書は、地震に遭遇した著者の綴った記録である。被災自治体の長として、夫として、父として、家長としての行動が率直に綴られている。己に与えられたこれらの役割のどれも疎かにせず全霊で災害に当り、奮闘にも関わらず想像を絶する津波の猛威になすすべもなく呑み込まれて行く様が記されている。奥様が津波に呑まれ行方不明になる中、自治体の長としての職務を放棄せず、母を亡くした我が子に対する父としての接し方に自己矛盾と葛藤を抱える。本書の記述は、現場の惨状を見、それに率先して立ち向かわなければならない著者にしか書けない血の通った内容である。

涙が出た。著者の直面した重い日々に。それを堪え平静に綴られる文章に。そして何も出来なかった自分に。

本書を前にすると、数多のブログ、数ある新聞や雑誌、何度も行われた永田町での記者会見が霞んで消える。ジャーナリズムすら無力に思える。

家族とは、仕事とは、責任とは。頭で理解した振りをすれば、そう振る舞えるのが大人。東京電力や当時の首相の対応に苦言を発信するのも簡単なIT社会。しかし、そのどれもが本書の前ではカゲロウのように薄い。ほとんどの意見は紙のように軽い。本書のレビューを書いている私も同様で、著者の痛みや苦しみを理解したとはとても言えない。

しかし、この本が私に与えた影響は小さくはない。それは、地域のコミュニティについての気付きを与えてくれたから。法人化という目標を立てた私にとって、本書が与えてくれた何かは確かに伝わった。そしてそれは、私の中で着実に育ち始めている。

本書を読み終えて、数ヶ月経った今、私が被災地に行ける目処は立っていない。しかし、社会起業としての生き方に向け、舵を切りつつある自分がいる。いつか、何かのご縁で、被災地の力になれれば本望である。

著者は業務多忙の中、娘の中学に大先輩として、話しに来て頂いたと聞く。先ほど娘に聞いたところ、「よく、『被災地に何が必要ですか』と支援者から聞かれる。でもそれは実際に被災地に来て、その目で被災地の状況を見た上で、御自身で考えて頂きたい」という部分が印象に残ったようである。どういう話をされたのか、我が娘に何が託されたのか、それは知らない。しかし、著者の言葉は私の娘へ確かに伝わったようである。私が本書から受け取った想いのように。

2014/9/6-2014-9/6